不動産鑑定評価と道路


道路は不動産の鑑定評価にとって重要な調査項目です。

不動産の経済価値を大きく作用する重要な要因です。

(建築基準法42条1項)

道路とは、幅員4メートル以上(指定区域内では6メートル以上)のもので、かつ次の1~5のいずれかをいう。

建築基準法で都市計画区域の内外を問わず適用される規定では「道」という語をつかい、都市計画区域内で適用される規定では、「道路」をつかう。

  1. 国道、都道府県道、市町村道などの道路法による道路
  2. 都市計画法、土地区画整理法などの法律に基づいて築造された道路
  3. 建築基準法の規定が適用されるに至った際(建築基準法施行日、昭和25年11月23日)にすでに存在した道で、公道、私道は問わない。(既存道路という)
  4. 道路法、都市計画法などの法律に基づいた事業計画のある道路で、2年以内のその事業が執行される予定のものとして、特定行政庁が指定したもの(計画道路という)
  5. 道路法、都市計画法などによらないで、一定の技術的基準(令144条の4)に基づいて築造される私道で、特定行政庁からその位置の指定を受けたもの(位置指定道路という)。これは築造しようとする者が、特定行政庁の指定を受けるために申請をするもので、私道となる。