不動産鑑定評価基準に基づく手法(原価法、取引事例比較法、収益還元法)


不動産鑑定士が鑑定評価において使用する主な手法です。不動産鑑定評価基準に基づく手法(原価法、取引事例比較法、収益還元法)
 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達減価を求め、この再調達原価について減価修正を行って、対象不動産の試算格を求める手法である。この手法による試算価格を積算価格という。
 取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を考慮し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。この手法による試算価格を比準価格という。
 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法である。この手法による試算価格を収益価格という。
 収益価格を求める方法には、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法(直接還元法)と、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法(DCF法)がある。