減損会計における不動産鑑定評価


減損会計における不動産鑑定評価
 減損会計において減損損失の測定をしなければなりません。減損損失の算定をするためには資産の回収可能額を算定する必要があります。ここで回収可能額とは、資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を言います。使用価値が低い場合には正味売却価額の算定が必要となります。正味売却価額とは、不動産の時価から処分費用見込額を控除した額です。
 不動産の時価とは公正な評価額をいい、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定します。原則としてあるのは重要性に乏しい不動産についてまで厳格な評価を求めるのは経済合理性に反するため適用指針において「不動産鑑定基準」を強制していません。しかし、複合不動産や借地権など権利関係の錯綜した不動産については公示価格や路線価等に基づく時価の算定が困難であるため「不動産鑑定基準」に基づく時価の算定が必要になると考えられます。
 不動産の処分費用見込額とは次のものがあげられます。
1 仲介手数料
2 売買契約等締結費用(印紙代等)
3 その他
  抵当権抹消登記等に係る費用
  実測売買で、実測未了の場合の実測費用
  特に売り主が合意した広告宣伝費等
  処分時の建物取り壊し費用等