税務評価における広大地の判定


 

税務評価において税理士の先生から広大地の判定のご依頼がありました。開発想定図面のご依頼もあり、市役所での打ち合わせを行い、作成致しました。

 

財産評価基本通達における広大地は、戸建住宅分譲用地として開発され、道路等のつぶれ地が生じ

る土地を前提としていること、また対象地がその比較において広大地と判定される画地であっても、一

体利用することが市場の需給関係等を勘案して合理的と認められる場合には、地積過大による減価を

行う必要がないとされていることなどからその宅地を中高層の集合住宅等の敷地として使用するのが

最有効使用である場合、いわゆるマンション適地等については、広大地に該当しないということです。

 

広大地に該当する条件の例示

各自治体が定める開発許可を要する面積基準以上のもの

 

 

該当しないもの

すでに開発を了しているマンション・ビル等の敷地用地

現に宅地として有効利用されている建築物の敷地(例えば大規模店舗、ファミリーレストラン等)

原則として容積率300%以上の地域に所在する土地

公共公益的施設用地の負担がほとんど生じないと認められる土地