固定資産税評価の記事

固定資産税評価7割の根拠
 固定資産税評価に地価公示等を活用し、その7割をもって固定資産税評価とする根拠は財団法人資産評価システム研究センターが行った土地調査研究委員会の平成3年度の調査報告書にある。
  1 地価安定期における地価公示に対する固定資産税評価の割合
    昭和50年代の地価が比較的安定していた時期においては、地価公示価格と固定資産税の水    準は60%~70%であったが、昭和60年代以降徐々に低下し、平成3年度評価替えでの結果    では、約36%の水準まで低下している。
  2 資産間の評価の均衡
    平成2年に建築された家屋について抽出調査した結果、再建築価額の取得価額に対する割     合は、木造家屋で6割程度、非木造で7割程度となっている。
  3 基準宅地における収益還元法による価格割合
    収益価格の収益割合は、概ね50%ないし90%の範囲にあり、平均割合は7割であった。
  
以上の3点は、固定資産評価額は、地価公示価格等の7割程度を目途に評価を行うことする実証的な説明である。

不動産の価格には地価公示、都道府県地価調査、相続税評価、
固定資産税評価の公的土地評価があります。

地価公示

地価公示法に基づいて、

  1. 一般の土地取引の指標
  2. 不動産鑑定士の鑑定評価の規準、
  3. 公共用地の取引価格の算定の基準

を目的とし、国土交通省、土地鑑定委員会が毎年1月1日に発表します。

都道府県地価調査

国土利用計画法施行令に基づいて、

  1. 国土利用計画法による価格審査の基準
  2. 国土利用計画法に基づく土地の買い取り価格の算定の基準
  3. 地価公示

をほぼ同様の役割で都道府県知事が毎年7月1日に発表します。

相続税評価

相続税法に基づいて、

  1. 相続税、贈与税及び地価税課税のため
  2. 相続又は贈与の際に課税するため

毎年国税局長が発表します。