評価の記事

担保評価時の規準には地価公示価格・地価調査価格が欠かせません。

 

当社では、7月某日に平成22年度地価調査の鑑定調査結果を、提出いたしました。

地価調査は7月1日現在の価格を出します。

今頃、提出先では誤字脱字のチェック&検算中です。訂正&問い合わせが終われば、

ホッと一息できます。

ほんの一息です。

直ぐに1月1日現在の価格である地価公示の準備に入りますので・・・。

 

ちなみに、地価調査の新聞発表は、例年9月下旬となっております。

 

毎年2回、全国の土地の価格が新聞に載ります。

3月頃発表分が地価公示。

9月頃発表分を地価調査といいます。

いずれの調査でも、不動産鑑定士等が正確な価格、つまり、土地について

自由な取引が行われるとした場合の、通常成立すると認められる価格を

求めているので、担保評価額を査定するにときに参考になる価格です。

 

担保評価以外の不動産を鑑定評価する場合にも、地価公示価格・地価調

査価格を規準とします。不動産の鑑定・評価には、これと路線価や収益・取

引事例など多種多様な参考資料が必要なのです。

 

 

 不動産競売の評価も不動産鑑定士が行っています。
  人が借金をするとき自分の土地や建物を抵当にいれて借金をすることはよくあります。
しかし、借金を期限までに返せない場合、債権者は裁判所に申し立てをし、抵当に入れられた不動産は競売にかけられます。
 抵当権をつけていなくても債務者が手持ちの金銭で債務を返済できない場合は債権者の申し立てにより競売にかけられる場合もあります。
競売の評価
 執行裁判所は、評価人を選任し、不動産の評価を命じなければならない。不動産鑑定士は、その不動産がどのくらいの価値のあるものかを評価する。近傍同種の不動産の取引等の事情を考慮して遅滞なく評価しなければならない。一般の売却と異なり、競売による評価ということを鑑みて考慮しなければならない。
 評価が実施されたときは、評価人は、評価書を作成して執行裁判所に提出しなければならない。
執行裁判所は、評価人の評価に基づいて、不動産の売却の額の基準となるべき価額(売却基準価額)を定めなければならない。